この規約は2023年05月30日から適用されます。
第１条 (目的)
本規約は、不倫問題ソリューション(以下「会社」といいます)が諸般サービス (以下「サービス」といいます) への接続と使用者によってアップロードとダウンロードによって表記されるすべての情報、テキスト、イメージ、その他の資料を利用する利用者(以下「会員」といいます)とサービス利用に関する権利や義務及び責任事項を規定することを目的とします。
第2条 規約の掲示と効力、改正
① 会社はサービスへの登録過程に本規約を掲示します。
② 会社は関連法に違反しない範囲で本規約を変更することができます。
③ 会員は会社が前項により変更する規約に同意しない権利があり、この場合、会員は会社が提供するサービス利用中断および退会意思を表示し、サービス利用終了を要請することができます。ただし、会社が会員に変更された規約の内容を通知し、会員に「7日以内に意思表示をしない場合、意思表示が表明されたものとみなす旨」を明確に通知したにもかかわらず、拒否の意思表示をしなかった場合は会員が変更された規約に同意するものとみなします。
第3条 規約の解釈と例外準則
① 会社は提供する個別サービスに対して別途の利用規約およびポリシーを置くことができ、その内容がこの規約と相反する場合、個別サービスの利用規約を優先して適用します。
② 本規約に明示されていない事項が関係法令に規定されている場合は、その規定に従います。
第4条 用語の定義
① サービス:パソコン(PC)、テレビ、携帯型端末、電気通信設備など各種有無線装置のように具現される端末と関係なく、会員が利用できる不倫問題ソリューション諸般サービスを意味します。
② 会員:会社とサービス利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用するすべてのユーザーを意味します。
③ ID:会員の識別及びサービス利用のために会員が選定し、会社が付与した文字及び数字の組み合わせを意味します。
④ パスワード:会員の個人情報および確認のために会員が定めた文字または数字の組み合わせを意味します。
⑤ ドメイン:会員のサービス利用のために会員が申請し、会社が付与した固有のインターネットアドレスを意味します。 会社は提供する諸サービスのために、サービスによって別途のドメインアドレスを追加で提供します。
⑥ 掲示物:会員がサービスを利用するにあたって、会員がサービスに掲示した文字、文書、絵、音声、リンク、ファイルまたはこれらの組み合わせからなる情報などすべての情報や資料を意味します。
⑦ 有料サービス:会社が有料で提供する各種オンラインデジタルコンテンツおよび諸般のサービスを意味します。
第5条 利用契約の締結
① 利用契約は、会員が不倫問題ソリューションサービスおよび諸般のサービスで提供する会員登録ページでサービス利用規約に同意した後、利用を申請した内容に対して会社が承諾することによって締結されます。
② 会社は利用規約に同意した後、利用申請したユーザーに対して原則として受付順序に沿ってサービス利用を承諾することを原則とします。 ただし、業務遂行上または技術上の支障がある場合、一定時間加入承認を留保することができます。
③ 会社は次の各号に該当する申請に対して承諾しないか、事後に利用契約を解約することができます。
- 登録申請者がこの規約により以前に会員資格を喪失したことがある場合
- 第三者の電子メールアドレスを利用して申請した場合
- 虚偽の情報を記載したり、会社が必ず入力を要請した部分を記載しなかった場合
- 不正な用途でサービスを利用しようとする場合
- 利用者の帰責事由により承認が不可能だったり、その他規定した諸般事項に違反して申請する場合
- 会社のポリシーに適合しない会員と判断される場合や、サービス提供が困難な場合
- 会員の利用目的やサービス利用方法が会社の財産権や営業権を侵害し、又は侵害するおそれがある場合
- 異常な方法でIDとドメインを大量に生成する行為
④ 会社は会員に対して会社の方針によって等級別に区分し、利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分化して利用に差をつけることができます。
⑤ 会員は会社にいつでも会員退会を要請し、利用契約を解約することができます。
⑥ 会員は会員登録時に記載した個人情報の内容に変更が発生した場合、直ちに変更事項を訂正して記載しなければなりません。 変更の遅延により発生した会員の損害に対して会社は責任を負いません。
⑦ 会社は、関連法律および会社の個人情報取扱方針で定めるところにより、会員に要請する会員情報およびその他の情報項目を追加、削除等変更して収集および利用することができます。
第6条 個人情報保護義務
① 会社は情報通信網法など関係法令が定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努力します。 個人情報の保護および使用については、関連法および会社の個人情報取扱方針が適用されます。 ただし、会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報取扱方針は適用されません。
② 会社はサービスを中断したり、会員が個人情報提供同意を撤回した場合、速やかに会員の個人情報を破棄します。 ただし、電子商取引等における消費者保護に関する法律等関連法律の定めるところにより、一定情報は保管することができます。
③ 会社はサービス改善および会員対象のサービス紹介などの目的で会員の同意の下、関係法令で定めるところにより追加的な個人情報を収集することができます。
④ 会社は法律に特別な規定がある場合を除き、会員の別途の同意なしに会員のアカウント情報を含む一切の個人情報を第三者に公開または提供しません。
⑤ 会社は今後提供するサービスで会員の便宜のために会員のアカウント情報を使用できるようリンクおよびその他の方法を提供できます。
第7条 会員のID及びパスワード
① 会員はIDとパスワードに関して管理責任があります。
② 会員はID及びパスワードを第三者が利用するように提供してはなりません。
③ 会社は、会員がIDおよびパスワードを疎かに管理して発生するサービス利用上の損害または会社の故意または重大な過失がない第三者の不正利用などによる損害に対して責任を負いません。
④ 会員はID及びパスワードが盗用されたり、第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに会社に通知し、会社の案内に従わなければなりません。
第8条 会社の義務
① 会社は継続的に安定したサービスを提供するために最善を尽くして努力します。
② 会社は会員が安全にサービスを利用できるよう、現在のインターネットセキュリティ技術の発展水準と会社が提供するサービスの性格に適したセキュリティシステムを備えて運営しなければなりません。
③ 会社はサービスを利用する会員から提起される意見や不満が正当だと認める場合、これを処理しなければなりません。 この時、処理過程について顧客にメールや掲示板などの方法で伝えます。
④ 会社は情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律、通信秘密保護法、電気通信事業法などのサービスの運営、維持に関する法規を遵守します。
第9条 会員の義務
① 会員は、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 利用申請または会員情報変更時に虚偽内容登録
- 他人の情報盗用
- 会社の運営者、役職員、会社を詐称、関連情報盗用
- 会社が掲示した情報の変更
- 会社その他の第三者の著作権、営業秘密、特許権など知的財産権に対する侵害
- 会社及び他の会員及びその他の第三者に嫌がらせ、脅迫し、又は名誉を傷つける行為
- わいせつ、暴力的なメッセージその他公序良俗に反する情報を公開または掲示する行為
- ハッキングを通じて他のユーザーの情報を取得する行為
- その他現行法令に違反する不法行為
② 会社は会員が前項で禁止した行為をする場合、違反行為の軽重に応じてサービスの利用停止/契約の解約などサービス利用制限、捜査機関への告発措置など適当な措置を取ることができます。
③ 会員は会社の明示的な事前同意がない限り、サービスの利用権限およびその他の利用契約上の地位を第三者に譲渡、贈与、貸与することはできず、これを担保として提供することはできません。
④ 会員は関係法、この約款の規定、利用案内およびサービスに関して公示した注意事項、会社が通知する事項などを遵守しなければならず、その他会社の業務を妨害する行為をしてはなりません。
⑤ 会員は会社の事前許諾なしに会社が定めた利用目的と方法に反して営業/広告活動などをすることができず、会員のサービス利用が会社の財産権、営業権またはビジネスモデルを侵害してはなりません。
第10条 サービスの提供及び変更
① 会社は会員に以下のサービスを提供します。
- 不倫問題ソリューションのオンライン講義動画サービス
- その他の会社が開発したり、他社との提携契約等を通じて会員に提供する一切のサービス
③ 会社は情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信途絶又は運営上相当な理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。 この場合、会社は会員にお知らせ掲示板やメールなどの方法で通知します。 ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。
④ 会社は会員と別途に書面契約を締結し、不倫問題ソリューションサービス及び諸サービスのブランドの特性を利用できる明示的な権利を付与しない限り、会員に会社又はサービスの商号、商標、サービス表、ロゴ、ドメインネーム及びその他識別力のあるブランド特性を利用する権利を付与しません。
⑤ 会社が提供するサービスの形態や機能、デザインなど、必要な場合は随時変更されたり中断されることがあります。 会社はこの場合、個別の変更について会員に事前通知しません。 ただし、会員に不利と判断される場合は、電子メールでお知らせします。
⑥ 前項によって提供されるサービスが変更及び中断された場合、無料で提供されるサービスについては、会員に別途補償いたしません。
第11条 広告の掲載
① 会社はサービス運営に関して会員情報、顧客が入力した情報を活用して広告を掲載できます。 会員は、サービス利用時に露出する広告掲載に同意します。
② 会社はサービス上に掲載されていたり、サービスを通じた広告主の販促活動に会員が参加したり、交信または取引をすることで発生する損失と損害に対して責任を負いません。
第12条 電子メールによる情報の提供
① 会社は会員がサービス利用に必要と認められる様々な情報を会員が提供した電子メールアドレスに提供することができます。
② 会社はサービス運営のために会員情報を活用して営利目的の広告性電子メールを送信できます。 会員がこれを望まない場合は、いつでもサービスホームページまたはサービス内部設定ページなどを通じて受信拒否をすることができます。
③ 会社は次の各号に該当する場合、会員の同意有無にかかわらず電子メールで発送できます。
- 利用申請で入力した電子メールアドレスの所有を確認するために認証メールを送信する場合
- 会員情報が変更され、確認のために認証メールを送信する場合は
- その他のサービスを提供するにあたって、会員が必ず知っておくべき重大な情報であると会社が判断した場合
第13条 サービス利用の制限
① 会社は天災地変や国家非常事態、解決が困難な技術的欠陥またはサービス運営の深刻な変化など不可抗力的な場合が発生または発生が予想される時は、サービスの全部または一部を予告なしに制限したり中止することができます。
② サービスを利用することにより、サービス領域で発生する会員間の問題に対して会社は責任を負いません。
③ 会員の管理不足によりID及びパスワードの流出により会員にサービス利用上の損害が発生したり、第三者による不正利用などで会員の義務条項を違反した場合、ID及び該当ドメインの利用が制限されることがあります。
④ 会社が本規約第9条の違反行為を調査する過程で、当該会員ID及びドメインが特定違反行為に直接関連している場合など、他の会員の権益保護及びサービス秩序維持のためにやむを得ない場合は、当該ID及びドメインの利用を一時的に停止することができます。 これに対して会員はサービスホームページまたは電子メールなどを通じて異議申請をすることができます。
第14条 掲示物の権利と責任
① 会員がサービス内に作成したテキスト、画像、動画、リンクなどのその他の情報（以下「掲示物」という。）に対する責任及び権利は、掲示物を登録した会員にあります。
② 会社は会員が作成したコンテンツに対して監視および管理することはできず、これに対して責任を負いません。 会社は会員登録する掲示物の信頼性、真実性、正確性などについて責任を負わず、保証しません。
③ サービスに対する著作権および知的財産権、会社が作成した掲示物の著作権は会社に帰属します。 ただし、会員が単独または共同で作成した掲示物および提携契約に基づいて提供された著作物などは除きます。
④ 会員は自分がサービス内に掲示した掲示物を会社が国内外で次の目的で使用することを許可します。
- サービス（第三者が運営するサイト又はメディアの一定領域内に入店してサービスが提供される場合を含みます。）内で掲示物を使用するために掲示物の大きさを変換し、又は単純化する等の方法で修正すること
- 会社が運営する他のサイト又は他の会社が運営するサイトに掲示物を複製·転送·展示すること
- 会社のサービスを広報する目的でメディア、通信会社等に掲示物の内容を報道、放映させること。 ただし、この場合、会社は会員の個別同意なしにメディア、通信会社などに掲示物または会員情報を提供しません。
⑤ 会員が会員退会をした場合は、本人ドメインに記録された著作物はすべて削除されます。 ただし、著作物が共同著作を通じて作成された場合には、共同著作者のドメインに当該掲示物が残ることができ、第三者によって保管されたり無断複製などを通じて複製されることで当該著作物が削除されずに再掲示された場合に対して会社は責任を負いません。 また、本規約及び関係法令に違反した会員の場合、他の会員を保護し、裁判所、捜査機関又は関連機関の要請による証拠資料として活用するため、会員脱退後も関係法令が許容する限度内で会員ID及び会員情報を保管することができます。
⑥ 会員の掲示物または著作物が会社または第三者の著作権など知的財産権を侵害することによって発生する民事·刑事上の責任は、全面的に会員が負担しなければなりません。
第15条 掲示物の管理
① 会員の掲示物が情報通信網法および著作権法など関連法に違反する内容を含む場合、権利者は関連法が定めた手続きに従って該当掲示物の掲示中断および削除などを要請することができ、会社は関連法に従って措置を取らなければなりません。
② 会社は前項の規定による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められる理由があったり、本規約及びその他の会社政策、関連法に違反する場合には、関連法により当該掲示物に対して臨時措置等を取ることができます。
③ 会員が非公開で設定した掲示物については、会社を含む他の人が閲覧できません。 ただし、裁判所、捜査機関やその他の行政機関から情報提供を要請された場合やその他の法律によって要求される場合には、会社を含む他の人が該当掲示物を閲覧することができます。
第16条 サービス決済及び解約(定期決済)
① 決済周期
- 不倫問題ソリューションサービスメンバーシップ料金とサービス利用に関連して発生するその他の請求金額(例:税金、取引手数料など)は、有料メンバーシップ開始日に該当する日付に登録された決済手段に月単位で自動請求されます。 登録された決済手段が正常に処理されなかったり、特定の月に存在しない日に有料メンバーシップが始まった場合などの一部の場合は、料金決済日が変更されることがあります。 不倫問題ソリューションウェブサイトに移動し、「会員情報」ページの「決済詳細情報」リンクをクリックすると、次の決済日が確認でき、次の定期決済を解約できます。
② 決済手段
不倫問題ソリューション サービスを利用するには、1 つ以上の支払い手段を提供する必要があります。 会員は「会員情報」ページに移動し、決済手段を更新することができます。不倫問題ソリューションでも、当該決済サービス業者が提供する情報を利用して会員の決済手段をアップデートできます。 アップデートを行う場合は、不倫問題ソリューションから当該決済手段に引き続き請求することを承認することです。 会員は基本決済手段が拒否されたり、加入料金の決済にこれ以上使用できない場合、会員のアカウントに接続された決済手段に請求することを承認します。 未決済金額に対する責任は会員にあります。 有効期間満了、残高不足などの理由で決済が正常に処理されなかったにもかかわらず、会員がアカウントを解約しない場合、有効な決済手段に請求が完了するまで会員のサービス利用が制限されることがあります。 一部の決済手段の場合、発行者が会員に海外取引手数料やその他の決済手段処理関連手数料などの手数料を請求することができます。 現地税は、使用された支払い方法によって異なる場合があります。 詳細については、支払い方法サービス業者を通じてご確認ください。
③ 解約
会員はいつでも不倫問題ソリューションメンバーシップを解約することができ、この場合、月間決済期間が終了するまでは不倫問題ソリューションサービスを継続的に利用できます。 関連法律が許容する範囲で決済金額は払い戻しされず、一ヶ月中メンバーシップを利用しなかった期間や視聴しなかった不倫問題ソリューションコンテンツに対する払い戻しまたはクレジットは提供されません。 メンバーシップを解約するには、「会員情報」ページに移動して解約に関する案内に従ってください。 メンバーシップを解約する場合、アカウントは現在の支払い期間が終了したときに自動的に閉鎖されます。 アカウントが閉鎖される時点は、「会員情報」ページで決済詳細情報をクリックすると確認できます。 別途契約解除をしない場合、自動決済となります。
④ 料金及びメンバーシップ変更
不倫問題ソリューションは随時サービスメンバーシップおよび料金を変更できますが、すべての料金またはメンバーシップの変更は、その内容を会員に通知した日から少なくとも30日が経過した後に効力が発生します。
第17条 責任制限
① 会社は会員の規約、サービス利用方法及び利用基準を遵守しないなど、会員の帰責事由によるサービス利用の障害に対しては責任を負いません。
② 会社はサービスを通じて掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容については保証しません。
③ 会社は会員間または会員と第三者相互間でサービスを介して取引等を行った場合には責任が免除されます。
④ 会社は無料で提供されるサービスの利用に関して、関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。
⑤ 会社は天災地変、戦争、基幹通信事業者のサービス中止、第三者が提供するオープンIDの認証障害、解決が困難な技術的欠陥その他不可抗力によりサービスを提供できない場合、責任が免除されます。
⑥ 会社は事前に告知されたサービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむを得ない理由でサービスが中止されたり障害が発生した場合に対しては責任が免除されます。
⑦ 会員は、自分の決定によって会社のサービスを利用して特定のプログラムや情報などをダウンロードしたりアクセスすることで被るコンピュータシステム上の損害やデータ、情報喪失に対する責任を負います。
⑧ 会社は基幹通信事業者が電気通信サービスを中止したり、正常に提供しなかったため損害が発生した場合には責任が免除されます。
⑨ 会員のコンピューターエラー、個人情報および電子メールアドレスの不正確な記載、パスワード管理の不備など、会員の帰責事由により損害が発生した場合、会社は責任を負いません。
⑩ 会社は、会員のコンピューター環境や会社の管理範囲にないセキュリティ問題によって発生する諸問題、または現在のセキュリティ技術レベルで防御が困難なネットワークハッキングなど、会社の帰責事由なく発生する問題に対して責任を負いません。
⑪ 会社はサービスが提供した内容に対する重要情報の正確性、内容、完全性、適法性、信頼性などについて保証したり責任を負いません。また、サイトの削除·保存失敗·誤った誘導·情報提供に対する究極的な責任を負いません。 また、会社は会員がサービス内またはウェブサイト上に掲示または送信した情報、資料、事実の信頼度、正確性、完結性、品質などの内容については責任を負いません。
⑫ 会社は会員相互間または会員と第三者相互間でサービスを介して発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
⑬ 会社は会員がサービスを利用して期待する効用を得られなかったことに対して責任を負わず、サービスに対する取捨選択または利用で発生する損害などに対しては責任が免除されます。
⑭ 会社は会員の掲示物を登録前に事前審査したり常時掲示物の内容を確認または検討する義務がなく、その結果に対する責任を負いません。
第18条準拠法及び裁判管轄
① 会社と会員間で提起された訴訟には大韓民国法を準拠法とします。
② 会社と会員との間で発生した紛争に関する訴訟は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提訴します。
